緩和縮小は、１）資産買い入れペースの減速、２）資産買い入れの停止、３）買い入れ資産の売却、４）利上げ──と４つの段階を経るが、１年以上の期間が必要とした。

またバーナンキ議長の後継候補として、緩和縮小に積極的とみられたサマーズ元米財務長官が外れため、「急激に（金融政策の）方向を変えると思えない」と述べた。

また米国の緩和縮小が「周辺国に影響を与え、米国に跳ね返る」可能性も論点と指摘。米長期金利が２００ベーシスポイント跳ね上がった場合、中南米や東南アジアの長期金利が米国以上に跳ねる可能性を懸念した。

米国の債務上限をめぐる議論については、解決が長引き予算執行の差し止めとなり、低所得者向け支援などに悪影響が出れば、米国の経済成長率が潜在的な水準より低下する可能性があるとした。オバマ大統領の指導力低下や共和党内の路線対立もあり、議論の決着が越年となる可能性も否定できない